現在、日本企業も、そして日本経済も、新しいパラダイムの世界にまだまだ入り切れない状態といえるだろう。
しかしながら、なぜe-Businessは、こうした企業経営を変革させていくのだろう。
あえて極論をいえばこうなる。
ネットワークの導入でよりレベルの高い効率化を老えると、製品設計からはじまり、製造、物流、営業促進、販売、商品の納入、顧客サービスなど、これまでのバラバラの状態だったものをすべて絡めて一本の線にすることがベストである。
それがネットワークによる組織の最適化に繋がるはずだ。
そのために、組織の改革が迫られてくるのである。
しかし、すべてをすぐにはできないので、できるところから局地的に手をつけていくことが必要だ。
さらに、それが拡大していくと、業界全体を変革していく力を持つ。
あるいは、業界そのものの区分が変わってくるのである。
たとえば、その代表的な業界は旅行業界だといえるだろう。
というのも、インターネットの普及で、ウェブ上で予約できるオンライン・チケット業界が誕生した。
そして、この業界は、その周辺業界である飛行機業界、旅行業界などを変えていった。
そもそも、そのシールがネットワークである以上、変革のベクトルは単にひとつの企業内にとどまらず、その方向は一企業を越え、いくつかの企業へとまさにチェーンしていくのが必然といえるだろう。
こうしたネットワーク化によって、これまでにないスピード経営が現実のものになった。
顧客へのサービス、商品に関する顧客からの問い合わせなど、リアルタイムで対応できる環境が整ったわけである。
リアルタイムによるスピード化が、企業を成長させるキーワードになる。
消費不況といわれて久しいが、これは生活必需品があまねく行き渡り、絶対に必要な商品、絶対に必要な商品のほとんどを消費者がすでに購入しているという状況がある。
消費者が購入することができなければまた、それもまた売れない時代である。
商品ができるまで購入を控えるといった「がまんができない時代」だからだ。
欲しいときに商品がなければ、欲しい商品ではないのである。
つまり、時間が間に合わなければ、負けてしまう時代だ。
こうしたニーズにスピード対応できなければ、売れる商品にはならないわけである。
だから、製品の良し悪しではなく、顧客のニーズにどれだけ応えられるか、これが90年代における売れる商品になるかどうかの分岐点になっている。
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